店舗ビルには、入居者が集まりやすい時期と、入居者付けに苦戦しやすい時期があります。
前者が繁忙期なのに対し、後者は閑散期と呼ばれ、この時期をどう乗り越えられるかどうかは、オーナーの手腕にかかっています。
今回は、店舗ビルの閑散期における具体的な対策について解説します。
店舗ビルにおける閑散期はいつ？
まず、店舗ビルのオーナーは、いつが閑散期に該当するのかを明確にしておきましょう。
店舗ビルにおいて、もっとも入居者付けが難しくなる閑散期は、7～9月頃とされています。
夏場は非常に暑く、天候も安定しないことから、わざわざこの時期に入居先を探すケースは少ないです。
そのため、7～9月の直前、5～6月などに退去者が出てしまった場合、オーナーは思い切った対策を取らなければ、なかなか空室を埋めるのが難しくなります。
店舗ビルの閑散期における空室の原因
7～9月に訪れる閑散期までに、十分な入居者を確保できなかったオーナーは、早急に対策を取る必要があります。
ただし、その際にはまず、空室が続いている原因を分析しなければいけません。
原因に合わせた対策を取らなければ、せっかくの苦労が水の泡になってしまう可能性があります。
具体的には、自身の所有する店舗ビルが以下に該当していないかをチェックしましょう。
・共用部分の清掃、管理が行き届いていない
・ライバル物件と比べて賃料が高い
・条件が似ている物件と比べて強みが少ない
・老朽化した設備の修繕を放置している
・入居者募集に力を入れていない
・ターゲット層と物件の特徴がマッチしていない など
店舗ビルの閑散期における対策4選
前述した空室の原因のうち、どれに該当しているかを明確にした後は、原因に応じて、閑散期を乗り切るための対策を取りましょう。
おすすめの対策としては、以下の4つが挙げられます。
・物件に付加価値を付ける
・入居キャンペーンを実施する
・リフォームを実施する
・広告料を上乗せする
物件に付加価値を付ける
条件が似ている物件と比べて魅力が少なかったり、入居者の募集方法に問題があったりする場合は、思い切って物件に付加価値を付けましょう。
具体的には、以下のような条件や設備などをプラスすることで、閑散期の入居者確保を狙います。
・セキュリティ強化（ダブルロックなど）
・間借り可
・インテリア付き
・無料Wi-Fi、インターネット完備 など
また、これらの付加価値からいずれかを選択する際は、ターゲット層のニーズに合っているかを必ず考慮しなければいけません。
入居キャンペーンを実施する
賃料の高さが主なネックになっている場合は、入居キャンペーンを実施し、閑散期を乗り切りましょう。
店舗ビルへの入居時、入居者は敷金や礼金、仲介手数料や火災保険料など、ある程度まとまった資金を用意しなければいけません。
そのため、入居キャンペーンと称して、こちらの費用を安くすれば、ある程度入居者は集まることが期待できます。
具体的な方法としては、以下が挙げられます。
・敷金礼金ゼロ
・フリーレント（3ヶ月程度） など
リフォームを実施する
物件の魅力が乏しいと感じる場合、思い切ってリフォームやリノベーションを実施するのも良いでしょう。
店舗ビルにおける閑散期は、非常にリフォームに適したタイミングです。
なぜなら、空いている部屋が多い方が、既存の入居者に迷惑をかける心配が少ないからです。
また、閑散期に実施するリフォームのポイントとしては、各部屋にバリエーションをつけることが挙げられます。
例えば、広めの部屋とこじんまりした部屋をつくったり、テーマカラーを複数用意したりと、入居者の選択肢を増やすことで、閑散期の入居率はアップしやすくなります。
広告料を上乗せする
ここまで解説した対策とはまったく違う発想ですが、管理会社に支払う広告料を上乗せすることでも、店舗ビルの閑散期は乗り切ることができる可能性があります。
なぜなら、広告料を多く支払うことで、管理会社のモチベーションや士気が上昇し、これまでよりも広告や案内に注力してくれることが考えられるからです。
もちろん、普段から管理会社との関係を良好にしておけば、こちらの対策はより効果を発揮することが期待できます。
店舗ビルの閑散期対策における注意点
店舗ビルの閑散期対策として、やってはいけないことがいくつかあります。
1つは、安易に賃料を下げることです。
なぜなら、簡単に賃料を下げてしまうと、たとえ満室になったとしても、キャッシュフローが大幅に悪化する可能性があるからです。
また、明らかに賃料が相場より低い場合、“問題のある物件”というイメージを与えてしまい、より閑散期の入居者付けに苦戦することも考えられます。
そして、閑散期対策を行う場合は、現入居者をおろそかにしてはいけません。
例えば、間借り可にすることで、新しい入居者は確保できるかもしれません。
しかし、これによって入居者の業態が変わり、今までより調理のニオイ、煙が出やすくなるなどすると、既存の入居者のクレームにつながりますし、最悪の場合退去されることも考えられます。
そのため、店舗ビルに付加価値を付けたり、条件を変更したりする場合には、現入居者に了承を得ること、新入居者にルールの遵守を徹底させることを忘れてはいけません。
まとめ
ここまで、店舗ビルの閑散期対策について詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
店舗ビルの閑散期を乗り切ることができれば、オーナーには再びチャンスがやってきますし、キャッシュフローを安定させられる可能性も高くなります。
また、なかなか入居者付けの状況が良くならない場合には、当社エムズリビングにご相談ください。
