居抜き売却は、店舗を廃業する際、内装や設備をそのままの状態で新しい借主に譲渡する方法です。
こうすることで、売却コストの削減や追加利益の獲得などにつながりますが、こちらの方法にはデメリットもあるため、注意してください。
今回は、こちらのデメリットの内容について解説したいと思います。
居抜き売却におけるデメリット5選
居抜き売却を考えている方は、以下のデメリットを把握した上で、実際に行うかどうかを判断しましょう。
・赤字営業が長くなる可能性がある
・スタッフに閉店の旨を知られる可能性がある
・店舗の評判が悪いと売れない可能性がある
・物件のオーナーの承諾が得られない可能性がある
・買主とのトラブルが発生する恐れがある
赤字営業が長くなる可能性がある
居抜き売却は、原状回復をせずにそのまま物件を明け渡すことができる方法ですが、いつ売却が成立するかは未確定です。
そのため、赤字経営になったことにより、居抜き売却を検討している方は注意が必要です。
なぜなら、買主が決定するまでの間は、赤字経営を継続しなければならず、営業を続けることで発生する固定費が増え、逆に赤字営業に負荷がかかってしまうからです。
営業すること自体が厳しいのであれば、先に廃業し、その後居抜き売却を行うことをおすすめします。
スタッフに閉店の旨を知られる可能性がある
居抜き売却を行う場合、買主を募集するために、インターネットの不動産情報サイトなどを通じ、一般の方々に広告を出すのが一般的です。
しかし、このような広告により、店舗に勤務するスタッフが閉店、売却の旨を知ってしまう可能性があり、経営者の方とスタッフの信頼関係が崩れることが考えられます。
また、閉店のことを知ったスタッフが早期に退職してしまうと、居抜き売却後に移転を考えている場合などは、人員不足に悩まされてしまう可能性があります。
もっと言えば、居抜き売却までの間の経営も難しくなるかもしれません。
このような問題を解決するためにも、不動産会社にはなるべく水面下で売却活動を進めてもらうようにしましょう。
店舗の評判が悪いと売れない可能性がある
近年は、グルメ系の口コミサイトなどを通じ、誰でもその店舗の口コミを簡単にチェックできるようになりました。
そのため、居抜き売却をしようと思っても、ネットに「店舗の雰囲気が悪い」「スタッフの態度が悪い」といった口コミがあると、その店舗のイメージを引き継いでしまうことを恐れ、買主は購入を敬遠してしまいます。
居抜き売却をした店舗は、経営者やスタッフも変わっていますが、来客の中には系列店、もしくは新装開店と勘違いする方も多いです。
このようなことからも、店舗の悪いイメージは、居抜き売却の妨げにつながります。
ちなみに、店舗のイメージが悪くないにもかかわらず、なかなか買主が現れないという場合、他にも以下のような欠点があることが考えられます。
・店内の清潔感がない
・売却価格が適切でない
・店舗画像の写りが悪い
・設備紹介の内容が不十分 など
買主は最初、不動産情報サイトなどから情報を得るため、上記のような特徴が見られる居抜き物件は、候補をいくつか絞り込む段階で除外されてしまう可能性が高いです。
物件のオーナーの承諾が得られない場合がある
店舗を廃業し、売却する際は、基本的にスケルトン状態に戻す原状回復工事が必要です。
こちらが必要ないのが居抜き売却の良いところですが、物件のオーナーから承諾を得ることができなければ、居抜き売却をすることはできません。
物件のオーナーの中には、居抜き売却にあまり肯定的ではない方も多く、このようなケースでは、オーナーとの交渉に時間がかかり、売却時期が遅くなってしまうこともあります。
そのため、このようなトラブルを避けるためにも、早めの行動が必要です。
もし、売主自身での交渉が難しいのであれば、売買を仲介する不動産会社に相談することをおすすめします。
買主とのトラブルが発生する可能性がある
こちらは、居抜き売却に限ったことではありませんが、物件のオーナーに承諾を得て、無事に買主が見つかったとしても、今度は買主とのトラブルが発生することも考えられます。
例えば、急な売買キャンセルの申し出をされたり、引き渡し時に譲渡するもの、譲渡しないものについて、売主と買主の見解が一致しなかったりといったトラブルです。
また、中には支払いが行われない場合や、無茶な減額交渉が行われることもあります。
このようなケースでは、専門知識を持った方が必要になることが多いため、不動産会社を交え、買い手との円滑な交渉に向けて動くことが大切です。
まとめ
ここまで、居抜き売却における主なデメリットについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
居抜き売却は、早めに店舗を売却し、次にステップに移りたい方にピッタリの方法ですが、売却までの段階でトラブルが発生することはあります。
そのため、なるべく失敗が起こらないように、実際売りに出すまでの間に、ある程度の対策は立てておきましょう。
