居抜きで飲食店を開業する大きな目的の1つに、イニシャルコストの削減が挙げられます。
また、居抜きで飲食店を開業する際は、さまざまな助成金制度も利用し、さらにイニシャルコストを削減することをおすすめします。
助成金制度にもいくつか種類があるため、今回は代表的なものを紹介しましょう。
居抜きで飲食店を開業する際に利用すべき助成金制度5選
助成金は、国や地方公共団体、民間の団体から支給される、基本的には返済不要の費用支援制度です。
居抜きでの飲食店開業時、さらなるコストダウンを狙うには、以下の助成金制度の活用を検討しましょう。
・創業補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・インパウンド対応力強化支援補助金
・IT導入補助金
創業補助金
創業補助金は、中小企業庁が提供している助成金制度で、創業をする個人または中小企業を対象に、開業資金を補助してくれる制度です。
補助してくれる金額は最大200万円で、補助してくれる割合はコストの2/3となっています。
つまり、居抜きで飲食店を企業する際のコストが300万円だとすれば、上限である200万円の補助を受けられるという素晴らしい助成金制度です。
ただし、こちらの助成金制度で補助される資金は、開業後の利益から少しずつ返還する必要があります。
そのため、利用する前にしっかりと概要を把握してから利用を検討しましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新しいチャレンジを行う中小企業に対し、それに必要な資金を補助してくれるという制度です。
居抜きで飲食店を開業する場合、そのエリアの特産品を活かして斬新なメニューを考案したり、全く新しいジャンルの飲食店を開業したりすることで、こちらの助成金制度が適用されます。
その他の条件には、資本金5,000万円以下、従業員100名以下などの条件があります。
こちらの制度は、非常に補助される金額が大きいのが特徴で、上限は1,000万円に設定されています。
ただし、応募する際は、どれだけ革新的サービスを行うのか、どれだけ革新的なジャンルの店舗を開業するのかをチェックされるため、決してハードルは低くありません。
自身が居抜きで開業する店舗の革新性に自身があるのであれば、ぜひ利用したい助成金制度だと言えます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、開業後に行う販路開拓戦略のコストを補助してくれる制度です。
正確に言うと、居抜きで飲食店を開業する際に利用する助成金制度ではありませんが、開業後の明確な戦略を立てている方は、ぜひ利用すべきです。
補助される金額の上限は50万円で、補助の割合はコストの2/3です。
また、補助金は飲食店におけるウェブサイトや広告の作成、または店内をバリアフリーにするための費用などに利用することができます。
従業員が5名以下の店舗で、経営計画書を作成すれば利用できます。
インパウンド対応力強化支援補助金
インパウンド対応力強化支援補助金は、外国人観光客向けの設備投資にかかる補助が受けられるという制度です。
具体的には、居抜き物件におけるトイレの洋式化や多言語対応、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の導入などにかかる費用は、こちらの助成金で賄うことが可能です。
上限金額は300万円です。
令和5年3月31日まで募集を受け付けていますが、申請額が予算額を上回った時点で受付は終了してしまうため、利用したい方は早めに手続きを済ませるべきです。
IT導入補助金
IT導入補助金は、居抜きの飲食店におけるITツールの導入にかかる経費を補助してくれる助成金制度です。
コロナ禍の影響により、需要が高まっているデリバリーサービス、テイクアウトといったサービスの開始にも活用できます。
申請の種類は、A・B類型、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠などに分けられ、上限金額はA類型で150万円、B類型で450万円、デジタル化基盤導入枠で350万円、セキュリティ対策推進枠で100万円とそれぞれ細かく定められています。
また、要件や補助対象に関してもそれぞれの類型によって異なるため、詳細はIT導入補助金の公式ページで確認しておくことをおすすめします。
助成金活用時の注意点
居抜きで飲食店を開業するにあたり、助成金制度を利用する場合、実際費用が支給されるまでには、ある程度の期間がかかる点について留意しておきましょう。
各制度によってフローは異なりますが、実際に振り込まれるまでには1年間程度の期間を要することも少なくありません。
そのため、後々イニシャルコストを削減する目的で活用するのは良いですが、助成金を元手に飲食店の居抜き開業を行おうとするのは避けるべきです。
まとめ
居抜きで飲食店を開業する場合には、これだけさまざまな助成金制度を利用することができます。
もちろん、居抜きだけでなく、通常の飲食店開業でも利用できる助成金制度ばかりですが、居抜きで開業する際に利用すれば、より大幅なコストカットが実現できます。
開業準備では、綿密な資金計画を立てていても、なかなか計画通りにいかないものです。
そのようなために、今回紹介した助成金制度があることは把握しておいてください。
