居抜き経営をする飲食店の中には、いまだに収束しないコロナの影響などにより、売上が減少しているところも多いかと思います。
また、そのような飲食店は、新たな一手を打とうと考えるものの、なかなか資金を用意することができません。
今回は、神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方におすすめの助成制度を紹介します。
ロボット導入支援補助金
神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方におすすめの助成制度としては、まずロボット導入支援補助金が挙げられます。
こちらは、コロナ対策としても有効な飲食店へのロボット導入経費に対し、補助を行うというものであり、神奈川県内で飲食店を営む方であれば利用できます。
補助金額は、ロボット1台ごとに、導入経費に1/3を乗じた額であり、ここでいう導入経費とは、購入の場合は本体価格、ロボット製造元等から貸与を受ける場合は当該年度における賃料総額が該当します。
また、年度内の補助金額上限は、1申請者あたり最大100万円であり、“さがみロボット産業特区”発のロボット24件の中から、導入するものを選ぶことができます。
コロナ新事業展開対策融資
神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方におすすめの助成制度には、コロナ新事業展開対策融資“も挙げられます。
こちらは、コロナによる事業活動への影響から脱却するため、事業転換、業態、業種の転換など、新たな事業の展開や改善に取り組む飲食店が利用できる制度です。
対象となるのは、資本金5,000万円以下、従業員50人以下の中小企業者に該当する飲食店であり、資金使途は運転資金または設備資金となります。
また、融資限度額は3,000万円で、融資利率は年1.6%以内（固定金利）、融資期間は運転資金、設備資金のいずれも10年以内となっています。
返済方法は基本的に分割返済ですが、融資期間を1年以内とする場合は、一括返済も選択することが可能です。
神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金も、神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方におすすめの助成制度です。
こちらは、コロナの影響により、親族以外の第三者から事業承継を行う場合に、譲渡店舗の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継、事業再編等を行い、所定の要件をクリアした場合に、最大100万円が補助されるというものです。
補助率は、補助対象経費の3/4以内で、事業実施対象期間は交付決定日から令和5年2月28日までです。
【番外編】神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方におすすめのサポート制度
資金補助がされたり、融資を受けられたりするわけではないものの、神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方であれば、ぜひ活用したいサポート制度がいくつかあります。
具体的には以下の制度です。
・神奈川県新型コロナ対策事業者サポート
・テイクアウト&デリバリー横浜
神奈川県新型コロナ対策事業者サポート
神奈川県新型コロナ対策事業者サポートは、飲食店等の事業者を対象としたサポート制度で、感染防止対策の充実を目的に、コロナに関する具体的な対策の情報を提供し、疑問に答えるというものです。
その他にも、LINEアカウント上から、具体的な感染防止対策の方法について説明した30秒～1分程度の動画を視聴することが可能です。
こちらのアカウントから、事業者向け支援の案内などを掲載している県のホームページなどにもボタン1つで移動できるため、利用して損はありません。
LINE公式アカウントを友だち追加ボタン、もしくはQRコードから友だちに追加することで利用できます。
テイクアウト&デリバリー横浜
テイクアウト&デリバリー横浜は、神奈川県横浜市が提供するサポート制度であり、コロナの影響により、厳しい状況にある居抜きを含む飲食店を応援することを目的としています。
横浜市内のテイクアウト、デリバリーに対応している店舗をリスト化し、紹介してくれるもので、飲食店は情報を登録することにより、自店の広告宣伝につながります。
登録された情報はマップやリスト形式で紹介され、取り扱いメニューや写真も掲載されるため、テイクアウトやデリバリーの売上が伸び悩んでいる飲食店にはピッタリのサービスです。
商店会加盟、非加盟関係なく、神奈川県横浜市内に店舗があり、テイクアウトやデリバリーを行っている居抜き飲食店であれば、どこでも申し込むことができます。
また、登録申請から修正依頼に進むことで、一度掲載した情報の修正をすることも可能です。
ちなみに、取り扱い可能なメニューについては、通常店舗で提供しているメニューで、なおかつそのまま食べられる状態に調理されたものに限ります。
まとめ
ここまで、神奈川県で飲食店の居抜き経営をする方に向けて、おすすめの助成制度やサポート制度を紹介してきました。
今回紹介した助成制度、サポート制度はほんの一部であり、日本全国が対象のものなどを含めると、まだまだ活用すべき制度は数多くあります。
申込期間や利用条件などを確認し、自店に合っていると感じるものがあれば、積極的に申請することをおすすめします。
