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コロナと居抜き物件での開業における関係性について

日本国内では、新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数ともに減少傾向にあり、ようやく勢いは衰えつつあります。
しかし、世界規模で見ると、まだまだ感染拡大が終息したとは言えず、日本で再拡大する可能性も十分にあります。
今回は、そんな新型コロナウイルスと、居抜き物件での開業における関係性について解説します。

目次

コロナの影響によって居抜き物件は増加している

コロナ感染拡大に伴い、不動産市場では居抜き物件が増加傾向にあります。
こちらの理由としては、やはり多くの飲食店が経営不振に陥っていることが挙げられます。
2020年には、およそ800件近くの飲食店が閉店し、2021年はさらに増加するとされています。
また、なぜスケルトン物件ではなく、居抜き物件が増加しているのかというと、後者の方が退去費用を抑えることができるからです。
飲食店の賃貸物件を退去する場合、通常はスケルトン状態に原状回復した上で返却しますが、こちらの工事には1坪あたり5~10万円程度の費用とあわせて、造作の撤去費用も必要になります。
経営不振に陥っている飲食店の中には、上記の費用を捻出するのも難しい店舗が多々あり、「それならば」と工事費用、造作の撤去費用がほとんどかからない居抜き物件として、新しい入居者に譲渡するケースが増えています。
ちなみに、造作が充実している飲食店の場合、居抜き物件として譲渡することで、造作譲渡料を多く受け取ることができる可能性もあり、よりこちらの形式が好まれる傾向にあります。

コロナ禍に居抜き物件で開業することのメリット

コロナ禍という飲食店にとって逆風が吹く状況の中、開業を目指すのは難しいと考えている方も多いかと思います。
しかし、居抜き物件での開業であれば、コロナ禍でもさまざまなメリットの恩恵を受けることができます。
具体的にどのようなメリットがあるのか見てみましょう。

良い居抜き物件に出会える可能性が高い

先ほども解説したように、コロナの感染拡大が起こったことにより、不動産市場には多くの居抜き物件が流通しています。
そのため、複数の居抜き物件の中から、自身が理想とする物件に出会える可能性も高いです。
また、居抜き物件探しは、本来スピード勝負であり、優れた物件はすべからく争奪戦になるものですが、現在はそのようなこともなく、比較的じっくりと時間を使って選ぶことができます。
よって、物件選びに失敗するリスクも少なくなります。

賃料等の交渉がしやすい

コロナ禍で苦しんでいるのは、飲食店を経営する方だけではありません。
相次いで入居者が退去したことで、賃料収入を得ることができなくなった物件のオーナーも多く存在します。
また、このような状況下で空室が続くよりは、新たな入居希望者の賃料、敷金や礼金等の値下げに応じてでも、空室を埋めたいと考えるオーナーは多いです。
よって、今居抜き物件で飲食店を開業すれば、これまで手が届かなかった物件にも手が届くかもしれません。
場合によっては、割安な賃料や初期費用を負担するだけで、一等地での飲食店経営が実現できる可能性もあります。

競合が少ない

コロナ禍で多くの飲食店が閉店したということは、多くの業態において競合率が下がったということでもあります。
つまり、今から新規開店をするというだけでも、世間の注目は集まりやすく、それが個性的な店舗であれば、メディアに取り上げられる可能性も高くなるということです。
こちらは、居抜き物件で開業するケースに限ったことではありませんが、飲食店は何よりもスタートダッシュが肝心であるため、店舗の業態によっては、今が開業のタイミングとして非常に有利とも言えます。

コロナ禍に居抜き物件で開業する際の注意点

居抜き物件は、スケルトン物件と比べて初期費用を抑えられる上に、造作がある程度揃っていることで、スムーズな開業を実現することができます。
しかし、だからといって、少ない資金しか用意せずに開業を目指すのは、とても危険です。
冒頭でも触れましたが、今後日本国内において、コロナ感染が再拡大しないという保証はありません。
感染状況や政府の要請次第では、これまで人気のあった駅チカや繁華街の物件周辺でも、突如人の流れが止まってしまい、経営に苦戦することが考えられます。
よって、コロナ禍に居抜き物件で開業を目指す際には、資金にしっかりゆとりを持っておくことをおすすめします。
一般的に、飲食店を開業する際は、開業後3ヶ月程度収入がなくても、それをカバーできるくらいの自己資金を蓄えておくべきとされていますが、コロナ禍での開業では、さらに多くの資金を用意しておくべきです。

まとめ

ここまで、コロナと居抜き物件での開業における関係性を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
今のタイミングでの飲食店開業は、確かに勇気のいる行動ではありますが、まったく勝算がないというわけではありません。
じっくりと時間をかけ、低コストかつ競合率が低いエリアの居抜き物件を選ぶことができれば、繁盛店が完成する可能性は十分にあります。

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